12月も半ばを過ぎ、クリスマス、年末年始と慌ただしく時間が過ぎ去り、それにともなった様々な出費も増える時期です。クリスマスプレゼント、忘新年会、おせち、お年玉、家族旅行等のイベントに関わる支出を収入と見合わせながらの家計のやりくりに意識が高まっていく時期ともいえるのではないでしょうか。
さて、当社の新年度スタート（9月～）に合わせ、私自身も、これまでの業務に加えて新たな領域の仕事を担当させて頂くことになりました。冒頭の話と関連するのですが、会社全体の収支管理や財務、コスト削減、効率化、人事や労務、自社に適合する各種補助金や助成金獲得業務などで、多くの会社では総務部門が担当している業務領域が加わりました。これまで、なんとなく見ていた（眺めていたのかも？）損益計算書や貸借対照表、また当社の財務関連のパートナーである金融機関や各団体に提出する書類等の作成、打ち合わせに対する意識がより一層高まることとなりました。日々の業務で改めて気づいたことや思ったことを忘備録としていくつか記してみたいと思います。
損益計算書で「流れ」を見るのが大事 最近の会計ソフトや販売管理ソフトは便利なもので、必要と思われる様々な指標やグラフ等を簡単に出力できます。売上や仕入原価、人件費や販売管理費等が記される損益計算書で単月のものだけ確認しても、そんなに意味はないと思うので、前年同時期対比、4半期毎の「流れ」を商品やサービス毎に確認します。特に年間通した時期需要条件が近い前年同時期比を見ると、一つの事業が自社内における付加価値にどう貢献しているか、上昇傾向か下降傾向か「流れ」を確認できます。これは、特に何かを「止める」時に必要性を感じます。物事を始めるのは一定の意欲があれば始められますが、撤退は難しいものです。そんな時に「やむを得ない」と背中を最後に後押ししてくれるのが、「数字の流れ」だと思います。
販売管理費から様々な改善点や視点を見つける 損益計算書に記載された人件費を含む販売管理費の費目も上記と同様に流れを見ます。特に売上高や粗利益額が上昇しないのに、販管費だけ上昇し続ける「流れ」はどこかに大きな問題が潜んでいると考えます。また、これらの費目毎に分解し、流れを見ていると自社の滞っているところ、強化したいところ（ソフト・ハード両面）が発見できます。その発見を具体的な解決策に繋げていくうえで、公的機関や自治体等の補助金や助成金等の検討や活用も合わせて行います。
粗利益率のと粗利益額のバランスを考えてみる 売上から仕入原価を除いた、いわゆる粗利益率と粗利益額の観点です。私も以前は「粗利益率が●●％以上だから良い」といった率を中心に物事をとらえていました。しかし、個々の業務や案件では率を重要な観点とすべき場合もありますが、企業全体で見たときには額の方が、圧倒的に重要な要素だと思います。粗利益額が人件費や販売管理費を下回っては、どんなに粗利益率が高くても赤字となり意味がありません。企業全体としては「粗利益額」を中心にとらえるべきだと考えます。
貸借対照表で現実の問題をとらえる いくら絶好調の売上や利益を損益計算書で計上できても、あくまでも「こういう状況」ということで現実に手元にお金があるかどうかは別問題です。それを教えてくれるのが貸借対照表で、手持ちの財産状況を教えてくれます。仮に売上回収まで時間のかかる事業があり、でも原価は定期的に月々支払っていると、損益計算上は利益が出ますが、売上入金と支払いのタイムラグで手元の現金は減少し続けますよね。現金かつ即金で全ての物事を進められれば良いのでしょうが、実際の商取引では、そうなりません。現実のお金のことは貸借対照表で見るしかないので、これを元に資金的な見通しを立てて、対策を実施します。
企業における様々な数字やデータは事業活動の成果を図る指標の一つであることは間違いありません。ただし、その結果を生み出すのは「人」であり、企業の活動力の源泉は「人」であるという考えも変わりません。その「人」が企業内で生み出した成果や価値が最終的には「数値」として可視化されているのだと、改めて思います。当たり前のことと言えばそうですが、目の前の「数値」のみに囚われすぎるのも良くないということでしょうか。次回は人事・労務業務の気付きをまとめてみたいと思います。
